工務店などの工事会社や設計会社に支払う費用のことで、直接建物を建てる為に掛かる本体工事費と別途工事の費用に分けられます。

広告やカタログに表示されている「坪単価○○万円」や、「新築一棟○○○○万円でお譲りします」というものの多くは本体工事費を指しており、これらに表示されている価格だけでは家は建たないという事ですね。
別途工事は、会社によって内容が違ってきますが、一般的には、既存建物の解体費。地盤改良工事費。フェンスや門、カーポートなどの外構工事費。照明器具やカーテン・カーテンレールの取り付け工事費。空調工事やLANシステムなどの設備工事費。屋外電気工事費。屋外給排水衛生工事費や上下水道などの引き込み工事などが別途工事になる場合が多いです。
佐久間建設では、必要に応じて本体工事費と別途工事費を一括して見積りをしています。

実はこちらは実に多岐にわたります。登録免許税や、不動産取得税などの税金や、登記にかかる費用。住宅ローンにかかる費用や引越し費用。建て替えのときには仮住まいの費用など実に様々です。家づくりのためには、諸費用がどのくらいかかるのかの見極めが大事になってきます。






設計図などの設計図書の確認申請の費用。設計図通りに建てられているかの完了検査にも費用がかかります。


工事前に行う地鎮祭にかかる費用です。


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建物を新築した時に必要な登記です。土地家屋調査士への委託委託費用です。


土地購入時の土地所有権移転登記の登録免許税と司法書士への委託費用です。


建物完成時の建物所有権保存登記の登録免許税と司法書士への委託費用です。


ローン契約時に行う抵当権設定登記に要する登録免許税と司法書士への委託費用です。
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ローン申し込みにかかる手数料です。


連帯保証人がいない場合に必要になります。銀行の場合は保証会社に支払います。


略して団信と呼ばれています。ローン契約者が万が一死亡した場合に保険金でローン残高を清算してくれる保険です。ローンによって任意の場合と強制の場合があり、金利に含まれている場合もあります。フラット35の場合は年一回ローン残高に応じた特約料が生じます。


ローンの担保となる住宅が火災や落雷、風災などにあった場合に備える損害保険です。ローンを使用する場合は通常、加入義務があります。ローンの申し込み先で申し込む場合には割引がある場合もあります。 火災保険に地震保険特約を付けるとかかる費用です。通常の火災保険では、地震が原因の火災や地震による延焼(もらい火)噴火や津波による損害は保険金が支払われないので、十分に考慮しましょう。 佐久間建設では、火災保険のご提案も行っております。ご相談ください。
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住宅を新築する場合に建設会社との請負契約書を、ローンを使用する場合は金銭消費貸借契約書を作成するときに課税されるのが印紙税です。税額は請負金額や売買金額によって定められており、収入印紙によって納付します。


不動産の売買契約が成立すると、所有権移転登記が。建物を新築すると保存登記を。ローンを利用した場合、建物に抵当権の設定登記が必要になりますが、登記に必要になるのが登録免許税です。 税率は不動産の価格などに、登記の目的に応じた一定の税率を掛けて計算します。
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不動産の購入や住宅の新築など、不動産を取得した時にかかる税金です。税額は、固定資産税の評価額に一定の税率を掛けて計算します。


毎年1月1日現在において、各市町村の固定資産課台帳に記載されている土地建物にかかる税金です。


都市計画法において、市街化区域内にある土地建物について、固定資産税と同様にかかる税金です。
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建物の価格は構造や広さ、間取りや使用する建材や設備などによって大きく変わってきます。また建てる土地の場所や時期によっても変わってくるので、ひとつひとつきちっと見積りをとって数字を出しましょう。 諸費用は、人によってかかる内容が変わってきますので、自分には何が関わってくるのかしっかり考える必要があります。
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ローンについては各金融機関ホームページにローンシミュレーターがある場合がございます。参考にしてみてください。
フラット35 http://www.flat35.com/simulation/
浜松信用金庫 http://www.hamamatsu-shinkin.jp/personal/loan/loan-sim/index.php
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では自己資金はどれほどあればよいのでしょうか?
自己資金が少ないと、住宅ローンの月々の返済が重くのしかかってきます。自己資金は多ければ多いほど良いのですが、一般的には総費用の20%~30%程度を自己資金で用意するのが家計的にも望ましいと言われています。しかしいくら自己資金が多いほうが良いと言っても、手持ちの資金すべてを住宅資金にまわすわけにはいきません。住宅購入のための諸費用や税金、お子様の教育資金や先々の出費のための貯蓄も必要となるからです。
住宅購入後のライフイベントを考え、住宅ローンを返済しながらどれだけ貯蓄できるのかも検討した上で、住宅購入予算を考える必要があります。
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住宅ローンの返済は長期間に及びます。そのため、わずかな金利差であっても、返済総額は大きく変わってきます。例えば、1千万円を返済期間25年。元利均等返済で借りた場合、金利1%違うと総額で150万円。2千万円ならば300万円も変わってきます。


固定金利型とは、融資実行時または申込時点で完済までの金利が決定しているものをいいます。11年目以降で金利が変わる段階金利のものもあります。代表的なものはフラット35ですね。金利が決まっているという事は、完済までの返済額が決まっており、将来にわたって家計の見通しがつけやすいということが言えます。金利が低い時代に借りれば、長期間にわたり低金利のメリットを受けられるのに対し、金利が高い時代に借りてしまうと、金利が低い時期となってもメリットを享受できないという事になりますね。 変動金利型は借入期間中、半年ごとに金利が見直されるものです。適用金利が変わると連動して返済額が変わるタイプと5年ごとに変わるタイプがあります。
急に金利が上昇することにより元金が減らず、利息ばかり払う事態が発生することも考えられるでしょう。高金利期や金利下降期にメリットを受けやすいタイプと言えます。


住宅ローンは、いくら借りられるかという視点の人の方が多い感じがしますが、
余裕をもって返せる金額はいくらだろうか?  
という視点から考えることが重要です。返済期間も、最長年数で設定しがちですが、期間を長くすると月々の返済額を抑える事ができる一方、返済総額増えてしまいます。月々の返済可能額をよく検証し、可能な額の範囲で返済期間を短くすると総返済額を抑えることができます。